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2004年09月13日

短答式過去問・民法50−61

えーと。
他人の掲示板でちょっと盛り上げてしまったので。
他人様のおうちですから‥暴走気味になりそうだったのでこっちでやってみようと。
頭脳の整理。
こっそり一人で。W

[問題]
甲所有の家屋を賃借していた乙は、甲の承諾を得てその家屋を丙に転貸した。この場合、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.甲乙間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然に乙丙間の転貸借契約も終了する。
2.丙が乙の承諾を得て、その建物を丁に転貸した場合、甲の承諾がなくとも、丁はその賃借権をもって甲に対抗できる。
3.甲が乙の賃料不払を理由に、甲乙間の転貸借契約を解除するには、丙の同意を要する。
4.甲の乙に対する賃料債権の期限が未到来の場合、乙の丙に対する賃料債権の期限が到来していれば、甲は直接丙に対し請求できる。
5.甲が乙に対してある期間の賃料を免除しても、甲は丙に対してその期間の賃料を請求できる。

問題は、4か5か。

> > 転借人の義務は、直接に負う義務ですが、
> > 独立に賃貸人に負うものではなく、賃借人の義務の範囲でしか
> > 負いません。
> > すると、賃借人への期限到来前の請求ができない以上、転借
> > 人に対しても請求できないでしょう。
> ここまでは正しいように思えるのですが、前提が違うように思えます。債権債務成立時は確かに賃借人の範囲でしか転借人は直接賃貸人に対して債務を負いません。

なぜでしょう?
直接に負う債務でありながら、当該債務を制限する理由は何ですか?
これは、賃貸人・転借人間の債務は、賃貸人保護に必要な範囲で生じる法定債権関係だからです。

> しかし、一旦成立した債権債務は連帯するような特約がない限り別個のものであって、例え賃借人に対して免除しても、転借人の債務が当然に消滅するとはいえません。

賃貸人保護の法定債権関係である以上、債権額が「保護に必要な範囲で減縮されることがある」のは上のとおりです。
当然に消滅するわけではありません。

> 例えば、転借人に対して請求するから、賃借人に対しては免除するという話はありうるでしょう。

これでは免除の意味がないですね。
元々賃貸人は転借人に請求できるのですから、
そうすればよいだけのことです。
「賃借人に対する免除の効果」は賃借人の債務が、賃貸人の一方的意思表示で消滅することです。
それ以上でもそれ以下でもありません。

> >5が○だとすると、転借人が2重払いするか、賃借人が不当利
> >得の返還請求することになり、

>この考え方も妥当ではないと思います。転借人は賃貸人に賃
料を払った以上、この分の賃借人に対する債務は消滅したと抗弁できます(613条1項反対解釈)。

賃借人に対して転借人が免責されるのは、
実質的に転借人が賃借人の賃料を肩代わりしたからに他なりません。
「免除によって消滅した賃料」を肩代わりすることはできません。
転借人が賃貸人に、賃料を支払った場合、この価値の移転は形式的に正当でも、実質的に不当なものです。不当利得法理の出番です。

俺的には、賃貸人の勝手な免除で免除で、
賃貸人の債権が縮減されることの不合理感が否めませんな。W


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posted by ラス1 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 短答式過去問粗解 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする